【裏技】住宅ローンのメリットを活用して不動産収入を得る方法

住宅ローンはマイホーム購入のための融資で、家賃収入を目的とした投資用物件には適用されません。

住宅ローンは一般の人が広くマイホームを持てるように、他のローンと比べると金利や税制の面で優遇されているからです。

しかし、マイホームを賃貸併用住宅で建てれば、住宅ローンを利用して税制の優遇を得ながら、家賃収入を得られます。

この記事では、賃貸併用住宅で不動産収入を得ながら、住宅ローン控除などの優遇措置を受けるための条件や注意点について解説します。

住宅ローンのメリットを活用して不動産収入を得る方法

住宅ローンを使って不動産収入を得る唯一の方法は、マイホームを賃貸併用住宅にすることです。

賃貸併用住宅は一つの建物に自分が居住する部分と他人に貸し出して収入を得る部分をもつ住宅です。

賃貸併用住宅で住宅ローンを受けるためには、注意しなければいけないさまざまな点があります。

住宅ローンは不動産投資に使えない

住宅ローンはマイホームが欲しいと思っている人が、手持ち資金が少なくても高額な住宅を手に入れやすくするために、金利や税金などの優遇措置のある融資です。

なので、投資目的の不動産は住宅ローンを組むことができません。

いつわって住宅ローンを借りて不動産投資をすると、発覚した時点で住宅ローンの全額返済を求められます。

さらに、融資を受けた銀行から信用を失い、一生取引ができなくなってしまうことさえあります。

住宅ローンで不動産投資用物件を購入しては絶対にいけません。

ではそんな住宅ローンには、どれほどのメリットがあるのでしょうか。

住宅ローンのメリット

住宅ローンのメリットには以下のものがあります。

• アパートローンより金利が低い
• 住宅ローン控除による減税がある
• 団体信用生命保険によるリスク回避ができる

アパートローンより金利が低い

不動産投資向けのアパートローンに比べ住宅ローンは金利が低く設定されています。

【都市銀行の住宅ローンとアパートローンの金利目安】

	住宅ローン金利	アパートローン金利
変度金利	0.375〜0.475％	1.0〜2.5％
固定金利	1.395〜2.49％	3.10〜3.25％

アパートローン金利は変動で1.0〜2.5％、固定では3.10〜3.25％。

住宅ローン金利は変動で0.375〜0.475％、固定では1.〜2.49％です。

住宅ローンはアパートローンに比べ、かなり低い金利で借入できます。

住宅ローン控除による減税がある

住宅ローン控除とは住宅ローン残高に応じて所得税が控除される制度です。

新築だと最大で13年、中古物件や増改築では10年間の控除期間があります。

住宅ローンは住宅ローン控除によって、さらにメリットの高い制度になっています。

団体信用生命保険

住宅ローンを組む際、契約者にもしものことがあったときのために、団体信用生命保険に入ることができます。

団体信用生命保険は残された家族や家を守るために、ローン残高を全額返済してくれる保険です。

団体信用生命保険は住宅を購入する方の安心を支える材料の一つです。

以上のようなメリットにより、住宅購入者の約8割が住宅ローンを利用しています。

しかし、前述のように自分が住む住居以外の不動産に、住宅ローンは利用できません。

それは、住宅ローンはマイホームを取得するために作られた優遇措置のある制度だからです。

でも、住宅ローンでマイホームを建築し、その住宅から家賃収入を得る方法が一つだけあります。

賃貸併用住宅なら住宅ローンを使って不動産収入が得られる

自分の住居と賃貸スペースが隣接する賃貸併用住宅なら、住宅ローンを利用して不動産収入が得られる物件を持つことができます。

賃貸収入から住宅ローンを返済ができ、場合によっては返済するローン金額よりも高い不動産収入を得られます。

賃貸併用住宅として住宅ローンを利用するには、床面積50平米以上で50％以上を自己の居住用スペースにしなければならないという適用基準があります。

また、居住スペースと賃貸部分が隣接していなければいけません。

住宅ローンを使って家を建て不動産収入を得られる賃貸併用住宅ですが、住宅ローン控除は賃貸部分は除外されます。

ただし、団体信用生命保険に関しては加入することが条件になっているので、もしものときは安心です。

賃貸併用住宅は、自宅の一部から家賃収入が得られ、住宅ローンを利用できる物件です。

住宅ローンの返済を軽くしたり、ローン返済後は家賃収入が利益になる可能性もあります。

住宅を検討しているのであれば、候補のひとつにするのもありではないでしょうか。